有限会社 野﨑不動産鑑定事務所

豪雪で被害に遭われた方々に深くお見舞い申し上げます。

平成24年2月2日　

平成24年1月20日頃より降り出した積雪は写真のように積もりました。

事務所に入る前に玄関の除雪から始まります。

また写真②は私の生家付近の状況です。数年に一度は屋根の雪下ろし作業が必要なくらい降り、北陸・東北の豪雪地帯で見られるようなスノーダンプを使用した大胆な光景でなく、「命綱」を腰に巻き屋根の雪下ろしをするのです。（高齢化と経験不足の為）

そしてこの雪が春先には農業のための豊かな水源になっていきます。

平成23年10月20日　

先日、平成23年度県内19市町税務課職員(資産税担当)の研修会の講師を務めました。

テーマ 「農地・林地評価の現状と対応について」

　受講者は現場で固定資産税の課税事務・徴収事務等を担当されていることから、農地課税の今後の動向、山林は固定資産税と相続税の倍率についての現状を話しました。

　受講生はメモをとり熱心に受講されているので、私は「緊張」と「冷や汗」でその日の研修を終えました。

平成23年9月26日　

東日本大震災で被害にあわれた農家の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

９月初旬、当地域では大きな風水害の被害もなく無事、お米の収穫ができました。稲刈り期間中は残暑の厳しい中での作業でした。

農地の価格、農業資産の総合評価には、この経験がなければ十分な評価の説明はできないでしょうね。

平成23年4月22日　全国競売評価ネットワーク　沖縄大会

パネラーとして出席いたしました。


発表内容：「農地法の改正と競売評価」

　農地法改正は平成21年6月17日に成立し、同年12月15日に施行された。
改正点は多くあるものの、目的は農地の「利用」を基本とする制度へと大きな転換
を図ることであり、農地の確保と有効利用の促進を目指すものである。
その趣旨から、法改正によって農地利用の権利者の範囲が従来の耕作者・農業

生産法人に限らず株式会社等にも拡大され「自作農主義」は廃止された。 ・・・・

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